全国書店新聞にも投書があり、興味を持ちましたので
有事出版社の商品の返品が制限される理由を問合せた処、回答がFaxで送られてきました。

その要約をアップロードします。
尚一応、掲示板にて公表する事は担当者にもお知らせし了承済みです。（ただし内容の検閲はなし）
また、Fax回答者は、担当者の上司にあたる方です。

（１）書店と取次会社との間では、返品期限切れ商品や買切扱い商品（当然注文品も含む）は返品を拒否する定めとなっている。
（２）例外的に、出版社が返品を了承し且つ取次会社の過払い金が生じたとしても出版社がすぐに返還に応じる場合には、取次会社も返品を受ける。
（３）有事の出版社の場合は、過払い金の返還を求めることが不可能か事実上大幅に制限されることは明白なので、一律に書店からの返品を拒否する。

また、ムック・コミック等の平時にフリー入帳のものは如何に、との問いには・・・

（４）基本的な対応は前述と同じ。但し、取次会社が一定の返品期限を設定し書店へ告知し、その期間は返品を受けることとしている。

「社会思想社」の件も含め、これから続く事が予想されるので、出版社に事あった場合の処理なりを詳細まで詰めておいた方が良さそうですね。
　書店業界にも防衛問題同様、有事立法が求められるのでしょうかね？
　『地に居て乱を忘れず』好況の時に決めておくべきだったと悔やまれます。

全ては取引契約書に基づくと考えています。ほとんど書店さんが交わした契約書は同じ書式のもので（取次会社が同じなら）、有事の取決めは記載されていないはずです。（取次会社の営業内容を承認しその定めに従うとは、平時の場合）
ですから、そういった場合には両者が協議する事が筋と言うものでしょう。

版元の経営状況を、相当の精度で把握している取次が、書店に情報を与えず。
自己の在庫のみ処分している（想像ですが）現状は、アンフェアだと思います。

取次の機能の一つとして、
版元の経営状況の把握（どの位の精度かは分からないけど）とその公表は必要な時代かも知れないですね。
また、取次会社に対する不信感の払拭は、企業として当然なされるべき努力でしょう（変な文章表現？）昨今は、それによって潰れる会社もあるくらいだし、新規加入を考えている人も躊躇してしまうかもね。

平時での事ですが
（１）返品を拒否する定めとなっている
　　講談社、小学館の書籍などは期限切れでも逆送にならないようですが、何故でしょう？
（２）出版社が返品を了承し且つ
　　逆送品の了解をもらううときに版元に尋ねると、
　　取次さんには入帖するようお願いしてある、とおっしゃるとこが多いのですが。
　　又どこの取次かを尋ねられ、なるほどとの反応も多いのですが、
　　取次ごとに出版社を色分けしているのでしょうか？

すみません分かりません。どなたかご存知の方はみえませんか？

これらは当店が勁文社がらみで名古屋日販へ問合わせをした時のもので
ご質問の事柄はすべて取引契約書の「取次会社の営業内容を承認しその定めに従う」
（文言は正確ではないかも知れない）によって反論の余地がないと考えました。
どの様な理由（あるいは仕組み）によって、そうなっているのかは知らないのです。