業界の情報に疎い私には、今回のリブロの件が理解できません。
パルコの集中と選択路線は、この業界の現状を考えると正常な判断と思います。
他の業種も含めた小売関係が受け皿になりたがらないという状況だったのでしょうか？
リスクを承知で日本の出版文化を支えるため、日販は救済者として支援にのりだしたのでしょうか？
あるいは日販は大きな部分を占める債権者で、なおかつ自らの販路を縮めたくない、否もっと積極的に小売にも確固たる地歩を築きたいと思っているのでしょうか？
６０店に近い店舗網が８億の評価のようで、実質債務超過状態ではないかと勝手に思ってしまうのですが、小売業の得意様の畑に自ら手を突っ込む事になるわけで、それに対する反感も含めてどんなメリットを想定しているのでしょうか？
事情通の方ぜひ解説をお願いします。

　理解出来る方は、本屋を続けている筈はありません。従って、本屋を辞められない私にも、
解説不能であります。
　日販の鶴田新社長の講演を過去に伺った時、『再版商品を扱わずに現在まで勤めています。』
と発言された事が忘れられません。その辺がヒントになるかも？
　取次トップの鶴田・小林両氏の名前を見て、『ジャンボ鶴田、ストロング小林』を思い出した
方は、オッサンです。私も，馬場・猪木時代から親しんできたのですが、最近の団体乱立やＫ−
１にの台頭に頭が附いてゆくのは大変です。わが業界もこれと同じ流れのように感じてます。
（何でもアリの反則ヤリ放題）
＞６０店に近い店舗網が８億の評価のようで、実質債務超過状態ではないかと＝債務超過までは
いかなくても、リブロの買掛は膨らんでいたでしょうね。
　ダジャレではありませんが、少しはセーブして頂きたいですよ、自己限度管理で！

”再販商品を扱わずに”ということは
自分はメインストリームから外れて生きてきた、従って神輿を担ぐ、金融資本と太いパイプを持つ主流派と銀行の為すがまま、という事でしょうか。
或は、出版界に気兼ねなく自己に最適な環境を構築するのに必要なフリーハンドを得んがため、あえて社内外の守旧派と深いつながりの無い人物をトップに持ってきた、ということでしょうか。
更に新体制の方針を鮮烈に知らしめる為、この時期だったのでしょうか。
業界紙では取引上の便宜はほかの書店に申し訳ない、としおらいしコメントが出ていましたが、自ら最終消費者に直売もしている本やタウンの品揃えを見ると、われわれ中小の書店は日販の言うところの書店に含まれるのか疑問が生じます。
相手が支配できる対象になったわけですから、そこに張り付いている資金を支払い率１００％回収していただき、資金繰りの厳しい中小を支援してもらいらいたい、間違っても帳合統一等で更に固定される資金が増え、その資金を中小の支払い率向上に求めないでもらいたいものです。
業界紙、流通新聞の記事を注意深く読みましたが、将来このチェーン店を手放す予定は無いようです、同じような案件が来たら積極的にではないが再度引き受け、小売部門でシェアを増やしてゆくということになります。
問題は買収原資をどから捻出しているかということです、歩戻しを切り下げ、流通在庫にかかる資金（金利）負担を中小の出版社・書店に振り替え、書店を支援する営業その他を極限まで減員し、返品逆送費用も他に転嫁する、いずれも小売には痛みの伴うことばかりです。
公取のいう優越的地位の乱用は立場が逆かもしれませが、特に中小においては小売側が弱い立場に見えてしかたありません。
組合として圧力をかけると公取がうるさいかもしれませんが、説明会は開かないとのことですから連合会として、小売店がこうむっている不利益から生じた益金で小売を買収することに対して、説明を求めてもよいのではないでしょうか？

大都市展開、中・小型店で集客、年間５店メドに・・
MJの記事にリブロが乗っていました。
親会社はすでにうだつのあがらない中小の書店にあいそをつかし、完全にお見限りのようです。
売れ線商品の偏在は更に顕著になっています、どうやら東京本社の腹はリブロ買収の時点で決まっていたようです。
支店の営業がいかにがんばっても、フォローできない状況です。
名古屋支店がんばってください、このままだと玉砕です。

あげ忘れましたのでもう少し続けます。
モデル店、アンテナ店としては年間５店は要らないでしょう。
どう控えめに見ても、小売もやりたいとの意思表明に思えます。
組合・組合連合会としてなんらのアクションは無いのでしょうか？